日本製薬工業協会（JPMA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の３製薬団体は１１月１５日、石破新政権に対し、毎年の薬価改定の廃止などを求める意見表明を行った。
同団体は、度重なる薬価算定ルールの変更や特許期間中の新薬の毎年薬価改定により、日本の創薬イノベーション・エコシステムの環境が競争上不利な立場に置かれていることについて懸念を表明してきた。
現在日本では、引き続き研究開発投資が停滞し、ドラッグ・ロスの再来に直面している。
その原因の一端となっているのが中間年改訂であり、革新的医薬品の約半数が毎年の薬価引き下げの対象となり得る状況となっていることにある。
中間年改訂を廃止し、イノベーションと患者さんへのアクセスを促す薬価制度の必要性を再確認すべきと訴えた。
また、ドラッグ・ロスを防ぎ、創薬分野における世界のリーダーシップを取り戻すべきと主張。
省庁横断的な常設の組織のもと、国家戦略とKPIを策定し、また、国内外の革新医薬品企業との定期的かつ実りある議論を行う場を設置することを提言した。
（製薬協ニュースリリースより一部抜粋 https://www.jpma.or.jp/news_room/release/2024/241115.html）